環境基本法で定義されている典型七公害のうち、騒音および振動について法律（騒音規制法、振動規制法等）で定める方法によって測定を行います。
どういった依頼があるのか？
騒音規制法で規制されている、工場・事業場騒音、建設作業騒音、自動車騒音、深夜騒音等があり、騒音に係る環境基準について等が代表的な依頼例
その他、在来鉄道騒音、風力発電施設から発生する騒音、低周波音については指針および手引書に準じての測定
振動については振動規制法で規制されている、工場・事業場振動、建設作業振動、道路交通振動があり、その他、道路交通振動の予測に用いる地盤卓越振動数の測定など
測定・調査方法
騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）
騒音規制法施行令（昭和四十三年政令三百二十四号）
騒音規制法施行規則（昭和四十六年厚・農・通・運・建令一号）
特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準（昭和四十三年厚・農・通・運告示一号）
特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準（昭和四十三年厚・建告示一号）騒音に係る環境基準について（平成十年環告示六十四号）
航空機騒音に係る環境基準について（昭和四十八年環告示百五十四号）
新幹線鉄道騒音に係る環境基準について（昭和五十年環告示四十六号）
振動規制法（昭和五十一年法律六十四号）
振動規制法施行令（昭和五十一年政令二百八十号）
振動規制法施行規則（昭和五十一総令五十八号）
特定工場等において発生する振動の規制に関する基準（昭和五十一年環告示九十号）
在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針について（平成七年環大一-百七十四号）
低周波音問題対応の手引書（平成十六年環境省）
風力発電施設から発生する騒音に関する指針（平成二十九年環境省）
JIS Z 8731：環境騒音の表示・測定方法
JIS Z 8735：振動レベル測定方法
試験のご依頼、内容のお問合せ先